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OEMとは?具体例から学ぶOEMについて解説

更新日:2022年3月8日

「OEM」とは?

OEMとは「Original Equipment Manufacturer」の略語であり、自社で企画・開発した商品を他社に製造を依頼し、自社ブランドとして商品を販売する方法のことを指します。

 

OEMは、1980年代前半から用いられ始めたといわれていますが、化粧品・食料品・アパレル・雑貨などさまざまな業種で採用されている販売方法であり、近年注目を集めているD2Cビジネスと相性がよいです。

 

またOEMと似たようなビジネスモデルに「ODM」や「PB」があります。

 

ODMは企画・開発まで他社に行ってもらい、自社ブランドとして販売する方法であり、OEMと依頼先の業務範囲が異なります。

 

PBは基本的にはOEMと同じものの、商品の企画・開発を行う企業が卸売・流通業者の場合PBと呼ばれることが多いです。

 

OEMとODMやPBの違いについて、さらに詳しく知りたい方は「【OEMとは?】 OEMの意味について紹介しODMやPBとの違いを解説」をあわせてご覧ください。

具体例から学ぶOEM 

d2c 受託

 

OEMはビジネスモデルとしての幅が広く、ビジネスシーンで用いられる場合、少し分かりにくい可能性があります。

 

例えば「弊社が販売している○○飲料はOEM商品です」といった使われ方や「OEM委託商品を含めた場合、販売台数は日本で3位です」などといった使われ方がされます。

 

以下4つの具体例をみながらOEMについて学んでいきましょう。

 

  • OEMが進む自動車業界について
  • OEM受託生産のケースについて
  • OEM供給元の製品について
  • お得なOEM製品について

OEMが進む自動車業界について

最もOEMが進んでいる業界は、自動車業界だといわれています。

 

自動車業界にはOEM車と呼ばれる車があり、エンブレムと車名だけが異なったまったく同じ種類の製品が販売されているケースがあります。

 

例えばスバルから販売されている「ステラ」は、ダイハツが製造を行っており「ムーブ」と同じ車です。またマツダから販売されている「フレア」の製造を行っているのはスズキであり、「ワゴンR」と同じ車です。

 

実は、ホンダを除いた大手自動車メーカーのほぼ全てが自動車のOEM生産を行っています。

 

OEM生産を行うと製造元である自動車メーカーより強力なブランド名で販売でき、販売数を上げることができるため利益率の増加につながります。

 

また販売元は他社の製品を販売することで自社の製品とは少し異なった性能を持つ車をラインナップに加えることで客層を増加させることが可能です。

 

その他にも自動車業界は、特約店契約を結んだ正規販売店である「ディーラー」をビジネスモデルとして採用しています。

 

他社製品を自社のブランドで販売し、顧客のニーズを満たす仕組みも自動車業界のOEMが進んでいる要因といえるでしょう。

OEM受託生産のケースについて

OEMは自社で企画・開発した商品を他社に製造を依頼し、自社ブランドとして商品を販売する方法のことを指しているため、受託生産に近い販売方法といえます。

 

またメーカー側が企画・開発・製造した製品を他社のブランドで販売する「ODM」と呼ばれる方法もあります。

 

ODMは広義の意味ではOEMの一種でありますが、ビジネスモデルが微妙に異なっているため、覚えておくとよいでしょう。

 

大手メーカーではODMを採用しているケースが多い一方で、OEMを採用しているケースはD2Cなどの小さい企業が行っているケースが多いです。

 

受託生産を行っているOEMメーカーは、契約を行っている企業と同じ商品を販売しないという契約を結ぶことが多いです。

 

それは開発・企画を行っている企業の情報の漏出を避けたり競合他社になり市場を争うのを避けたりなど、さまざまな理由があります。

 

ビジネスにおいて企画書や開発資料などの企業情報は守られなければならず、企業間の関係や独自性を維持するためにも必要不可欠です。

 

OEMの受託生産のケースでは、全ての企業が企業と企業のやり取りを行っていると自覚して取り組んでいるといっても間違いないでしょう。

 

OEMの契約についてもっと詳しく知りたい方は「【OEM契約とは?】OEM契約とライセンス契約の違いについて徹底解説」をあわせてご覧ください。

OEM供給元の製品について

OEM供給の方法によっては、多数のブランドで同じ製品が販売される事例があります。

 

例えばA社という化粧品メーカーが開発・企画・製造を行った商品があるとします。A社は製造した商品を販売していますがあまり売れない状況です。

 

A社はその商品を販売するためにB・C・D社のブランド名を借りて、内容物は変えずパッケージの変更を経て、それぞれのブランドから販売を行うといった事例です。

 

上記の例は一例であり、A社が販売していた商品に目を付けたB・C・D社が「ブランド名を変えて同じ製品を販売させてくれませんか?」と依頼し、同じ商品が流通する事例もあります。

 

内容物が同じ製品が複数ブランドで販売されている場合、供給元であるA社の商品が安くなりやすい特徴があります。

 

B・C・D社で販売している商品はブランド力があるため、ブランドのコアファンが買ってくれる可能性が高く、価格競争に参加しなくても重要が存在するからです。

 

一方供給元のA社では、ブランド力を持った企業に商品力で勝てないため、価格を抑えて販売しやすくなります。

 

ブランド毎のサービスを受けられるなどの特典がありますが、値段だけで考えると内容物が一緒の供給元の商品を購入するのがよいでしょう。

お得なOEM製品について

OEMの供給元は値段が下がりやすくなる特徴はありますが、反対にブランド品を購入したほうが安くなる事例もあります。

 

ブランド品を購入したほうが安くなる商品は「PB」と呼ばれる商品が多いです。

 

PBとは「Private Brand」の略称であり、卸売業者や流通業者が企画・開発した商品を、OEM企業に製造を委託し、販売するビジネスモデルのことを指すOEMの一種です。

 

PBの商品は委託企業の稼働状況によって生産量が変わる特徴があり、委託するメーカー企業の生産ラインに余裕があるときのみ作られます。

 

工場を稼働させていない=損失となるはずの時間で商品を作っているため、メーカーの販売する供給元の商品よりPBの方が安く販売できるということです。

OEM供給関係が口外できない理由について解説

OEMの供給関係が口外できない理由の多くは守秘義務契約にあるものです。

 

OEMの商品は業界を問わず、販売に至るまでさまざまな情報を共有することになります。

 

OEMメーカーが企画・開発を行っている場合、販売を行うブランド元に向けて商品の内容や効能を説明しなければなりません。

 

またブランドが企画・開発した商品をOEM企業に委託する場合、企画書や設計書を共有しなければ作成できません。

 

独自のノウハウをお互いが共有しているため、情報漏洩を防ぐために守秘義務契約が結ばれます。

 

なお消費者にはOEMの供給関係を明かしている企業が多く、商品説明の製造元を確認するとOEM商品かどうかわかります。

まとめ

d2c 製品

 

OEMとは「Original Equipment Manufacturer」の略語であり、自社で企画・開発した商品を他社に製造を依頼し、自社ブランドとして商品を販売する方法のことを指します。

 

また同じようなビジネスモデルに「ODM」「PB」とあり、広義の意味ではOEMと同じですが、少し異なっているため覚えておくとよいでしょう。

 

具体例から学ぶOEMの特徴は下記4つです。

 

  • OEMが進む自動車業界について
  • OEM受託生産のケースについて
  • OEM供給元の製品について
  • お得なOEM製品について

 

業界によってOEMの活用方法や商品への影響が異なるケースがあるため、しっかりと理解しておきましょう。

 

またOEMの供給関係が口外できない理由は守秘義務契約によるものです。

 

OEMを通して販売する場合、独自のノウハウを企業間で共有するため、情報漏洩を防ぐために守秘義務契約を結びます。

D2C FARM.では、OEM企業の選び方やD2C事業を成功させるために必要な情報を日々発信していますので、D2C事業を新規で始める方や事業を発展させたい方は、他の記事もあわせてご覧ください。

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