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D2Cビジネス情報
2022.6.28
【OEMとは】OEMのメリットをメーカー、企業側からわかりやすく解説!
D2C 訴求

 

OEMを効果的に活用すると、企業の可能性が大きく広がります。

リソースの有効活用にもなることから、実際にOMEを行っている企業は多々あります。一方でOMEについてまだよく分かっていないという方もいることでしょう。

そこでOEMとは一体何を意味するものなのか、企業・メーカーそれぞれのメリットを見てみるとしましょう。

 

OEMとは?

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OEMとはOriginal Equipment Manufacturingの頭文字から名付けられたもので、日本語に訳すと他社ブランド製造です。

例えばお菓子メーカーは工場を保有していますので、自社にて製造が可能です。

しかし生産量は経営戦略によって決められますので、時には工場の稼働に余裕があります。

そこでです。

他社から依頼を受け、お菓子を製造する。しかし、まったく同じ商品名では商標に引っ掛かりますし、依頼した販売者側としてもオリジナリティが出せないので名前を変えて販売する。

つまり、中身はほぼ同じです。これがOMEです。

「パクりでは?」と思うかもしれませんが、決して無断で行うものではなく、双方が納得し、契約を締結して行われますので何ら問題はありません。

ただし、まったく同じではなく多少異なる物として販売するケースが一般的です。先に商品名は商標との兼ね合いから変更されるとお伝えしましたが、パッケージや分量、さらには多少の味付け等が変わります。

例国内で多々見られる自動車OEMの場合、中身はほぼ同じでエンブレム、内装等を微妙に変えて販売されます。

例えばトヨタから販売されている86とスバルから販売されているBRZ。この二台はOEMの関係にありますが、BRZの方が走行性を意識した最終的なメンテナンスが行われています。

これは大衆車メーカーのトヨタの顧客層と、走り好きを顧客層とするスバルの違いだと考えてよいでしょう。

トヨタは大衆車メーカーなのでスポーツカーの生産ラインがありませんでした。一方、スバルはスポーツカーの生産も可能でした。

結果、トヨタが設計し、スバルが生産し、トヨタがOEMとして販売しています。

この事例は自動車ですが、自動車業界以外にもOEMは多々見受けられるもので、日用品でも実はOEMが多々あることから、消費者にとってはOEMという言葉を知らなくとも、実は身近なものなのです。

 

OEMのメリット・デメリットをわかりやすく解説

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OEMは、実は比較的身近なものであることが分かっていただけたのではないでしょうか。

広く用いられているという事実は、それだけメリットが多いことを意味していますが、端的には効率化です。

先にもお伝えした事例を端的に言えば、OEMとはお互いがないものを補完し合うと考えることもできます。製造するメーカーとすれば、朗読力を供与して利益を得られますし、OEMを依頼する企業側は、工場等を用意することなく、手軽に自社ブランド製品を保有できるのです。

かつて工場は自社製品、あるいは特定の依頼を受けるための物でした。しかしOEMを引き受けることで、工場を稼働させ、利益を確保できます。また、企業側としても、1から工場をと思ったら、土地の取得、さらには工場の建設、そして維持費など、多額のコストを必要しましたし、さらには工場内のスタッフの確保等、環境を整備しなければなりませんでした。

しかし、OEMであればそれらが全て不要です。依頼したい時だけ依頼する形になりますので、トータルコスト的には断然お得になります。

ではデメリットはないのか。

OEMを依頼する企業側にとってのデメリットとして、どれだけ長期的に依頼しても自社の財産にならない点です。自社で構えた工場は、自社にとっての財産です。違う製品を創るための設備投資も可能です。自社の保有物・財産である以上、何をするのも自由ですが、OEMの場合、あくまでも生産依頼になりますので、自由はありません。

さらに依頼先の工場を保有するメーカー側の事情には不介入です。極論ですが、メーカーが倒産した場合、新たに受託工場を探さなければなりませんし、工場に衛生管理やパワハラ等、労働環境におけるスキャンダルが発覚した場合、自社にも悪評が降りかかる恐れがあります。

メーカー側のデメリットとしては、技術流出のリスクです。

この点はどのような契約を締結するかではありますが、自社で製造した製品を他社に回すのです。製品をくまなくチェックされ、自社の技術が盗まれる可能性も決してゼロではありません。

また、こちらも契約次第ではありますが、上手く工場の余力だけで生産できるとは限りません。本業のリソースを圧迫するような依頼を受けざるを得ない場合、自社として生産しなければならないものを後回しにしなければならなくなります。

 

メーカー側のOEMのメリット

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OEMにはメーカー、企業それぞれにメリットがあるとお伝えしました。

先にも多少触れていますが、より具体的なメーカーのメリットをお伝えしましょう。

在庫リスクを抑えて売り上げアップ

メーカーがOMEを生産するシチュエーションは、あくまでも依頼を受けての生産になります。自社での生産ではなく、依頼を受けて、つまりはお代を頂戴しての生産となりますので、在庫リスクがありません。

自社生産の場合、売れなければ在庫となってしまいます。生産にかかった費用を売上で回収する図式が崩れてしまいますので、在庫は経営的にリスクとなりますが、OEMの場合、あくまでも「生産・製造依頼契約」です。

極論ですが、OEM生産・製造した製品の売上が乏しいとしても、責任はありません。リピートしてもらえるのかという点はまた別問題として浮上しますが、あくまでも生産・製造が依頼であって、売上が悪くても損失を被ることはありません。

つまり、在庫リスクなく、工場を稼働させることで自社としての利益・売り上げを増やすことができます。

本来生産業務にはリスクが伴うものですが、OEM生産の場合、生産・製造そのもので対価を得ますので、在庫リスクを考える必要がありません。

設備を有効化

OEMを受諾することで、工場を稼働させます。そのため、設備の有効利用が可能になります。

設備に関しては稼働させることで光熱費がかかりますが、裏を返せば光熱費をかけることで利益機会となる「製品」の生産・製造が可能になるのです。つまり、工場を稼働させなければ光熱費はかかりませんが、利益機会は生まれません。しかし、工場を保有しているだけで固定資産税等、維持費がかかります。

これらを踏まえると、工場は稼働してこそです。

稼働していない工場・設備は、企業にとっては負債になりかねません。自社の生産だけでフル稼働している工場であれば問題ありませんが、生産量によっては、休ませている工場もあることでしょう。

しかし、そこでOEMを受託し、工場を稼働して生産・製造することで利益となります。本来、利益を得られない「工場が稼働しない時間」が、工場を稼働させ、生産・製造物を納品することで利益になります。もちろんOEMのために新規で設備投資するわけではありませんので、既存設備を有効活用して利益を増やすことができるのです。

 

ブランドを持つ企業側のOEMのメリット

OEMを生産・製造するメーカーだけではなく、生産してもらえることでブランドを持つ依頼企業側のメリットもご紹介しましょう。

初期費用を抑えて製造

OEMを依頼するメリットとしてまず挙げられるのがコストです。

先にもお伝えしましたが、自前で生産設備を用意しようと思ったら、工場を建設するための土地の取得、そして工場の建設、さらには工場で働く労働者の確保、そして固定資産税や設備のメンテナンス費用等、維持費がかかります。

また、時間もかかります。

しかしOEMであれば、これらはすべて不要です。OEM受諾を行っている生産メーカーを見つけ、契約を締結すれば生産が始まり、自社ブランドを保有できます。

何十年という単位でみれば自前で用意した方がコストパフォーマンスは高いですが、そこまで長期的な展望でなければ、初期費用はOEMの方が断然安上がりです。

また、違う品目が欲しいのであれば違う業者に依頼するという手法も可能です。仮にですが、違う品目を生産するためには新たな設備投資が必要です。場合によっては、大掛かりな設備投資が必要になるでしょう。しかしOEMであれば設備投資が不要です。

あくまでも生産・製造を依頼するだけなので、その点を心配する必要はありません。

経営資源を違う分野で利用

OEMは自前で工場を用意するのではなく、既存工場に依頼する形式です。

そのため、生産・製造面は完全に任せる形になりますので、自社のリソースは使用しません。もちろん費用はかかりますが、人的資源を使用することはありませんので、他に回すことができます。

自社工場を構えたら、先にもお伝えしたように様々な資源を投入し、稼働させなければなりませんが、OEMに必要なのはお金だけです。

経営資源は他のジャンルに回すことができますので、より効率的な業務が行えるのではないでしょうか。

どの会社も経営資源(リソース)は無限ではありません。限られた経営資源の中で効率的な業務、ひいては利益を狙うものですが、OEMを活用することで経営資源を有効活用し、より大きなビジネスチャンスをもたらすかもしれません。

 

まとめ

D2C 工場

OEMは製造するメーカー、依頼する企業それぞれにメリットがあります。

もちろんデメリットもありますが、上手く活用することで従来の自社環境ではできなかったことも、行える環境を整えることができます。

活用方法は無限大ですので、アイディア次第では他にはないビジネスモデルを構築することもできますので、自社でのブランド展開を考えているのであれば、工場保有だけではなく、OEMも視野に入れてみてはいかがでしょうか。