近年、スモールビジネス需要の高まりからOEMが注目されていますが、OEMとはどういう意味なのかご存じでしょうか？本記事では、OEMと同一視されるODMやPBとの違いやOEMのメリット・デメリットについて徹底解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。これからD2Cビジネスを始める方は必見です！

OEM（オーイーエム）の意味とは？

OEMとは、「Original-Equipment-Manufacturing（Manufacturer）」の略称であり、他社の製品を製造すること、または他社の製品を製造する企業のことを意味します。

また「相手先ブランド製造」と訳され、生産能力をもたない企業・ブランドから製品の製造を請けているビジネスモデルを採用している企業・工場を指す場合もあります。

OEMを実施している業種は、自動車・アパレル・化粧品・食品など多岐にわたっており、近年注目を集めているEC事業の増加と比例してOEMを採用している企業の需要が高まっています。

OEMとODMの違い

ODMとは、「Original-Design-Manufacturing」の略称であり、相手先ブランドの設計から製造まで請け負うビジネスモデルのことを指します。

つまり、製品を製造するメーカー側が設計・開発を担当する場合はODMとして扱われ、製品を委託するクライアント側が設計する場合はOEMとして扱われます。

ODMのメリットとして、製品に関するノウハウを持っていなくても、ノウハウをもった企業に商品設計から開発まで行ってもらえるため、販売や広報に注力して業務が行えることです。

OEMとPBとの違い

PBとは、「Private Brand」の略称であり、小売店や卸売など流通業者の自主ブランド商品を意味しています。

広い意味で違いは無いため、実質的な意味合いではPBとOEMは同じです。

しかし、小売店・卸売などの流通業者が企画し、独自のブランドとして販売する際は、多くの場合PBと呼ばれることを覚えておきましょう。

OEMのメリット

OEMで得られるメリットは、委託者側と受託者側で得られるメリットが異なるため、それぞれ詳しく紹介します。

委託者側のメリット

OEMを委託するメリットは3つあります。

• 生産設備が無くても商品展開できる
• ニーズを汲み取った商品開発に注力できる
• 低コストで委託できる

それぞれ詳しく解説します。

生産設備が無くても商品展開できる

OEMを委託するメリットとして、生産設備の用意や人材確保を行うことなく商品の製造が行える点です。

生産設備をもっている受託者側に製造の依頼を行い、委託者側である自社では商品の設計・開発に注力して、作成された商品を販売できます。

ニーズを汲み取った商品開発に注力できる

ユーザーのニーズを汲み取った商品開発が行いやすいメリットもあります。

ユーザーと接点になる販売を通して、アンケートや商品の売れ行きなどユーザーのニーズを考慮した設計・開発を行うことで、ブランド構築や商品認知に力を入れやすいといえます。

また、売上による商品の生産調整を低リスクで行うことが可能で、業界の流れや自社の立ち位置など状況に応じたコントロールが行いやすいのもOEMを利用するメリットでしょう。

低コストで委託できる

委託者側は、比較的低コストで委託することができます。

OEMは、設計・開発は自社で行い、製造のみをパートナー企業に委託するため、低コストで委託を行えます。

また金銭的なコストだけでなく、製造技術の確保や人材育成にかかる時間的なコストを削減しながら、自社で設計・開発のノウハウを高めることができるため、コストパフォーマンスにおいても優れているといえます。

受託者側のメリット

受託者側のメリットとして2つ紹介します。

生産によるリスク削減・収益拡大

OEMを受託することで、生産数の増減によるリスクの削減と収益拡大を図れる点は受託者側のメリットです。

自社ブランドの商品であれば、売れなかった商品の在庫リスクや生産にかかるコストを自社で賄う必要があります。

しかし、OEM生産であれば生産によるリスクが少なくなり、商品が売れれば生産数の増加による収益を得ることができます。

生産設備を無駄なく稼働できる

OEMを受託することで、生産設備を無駄なく稼働できるメリットもあります。

生産設備が稼働していない間でも、土地代や人件費などコストがかかり、売上を上げるためには商品の生産が必要不可欠です。

自社ブランドの商品だけでなく、OEMで受注した製品を作成させ続ければ、無駄なく生産設備を稼働させることが可能であり、会社全体の売上を上げることができます。

OEMのデメリット

メリットが魅力的な一方で、OEMにもデメリットもあります。

メリットと同様に委託者側と受託者側でデメリットが異なるため、それぞれ詳しく紹介します。

委託者側のデメリット

委託者側のデメリットは大きく分けて2つあります。

• 委託しているOEM企業が競合になる可能性がある
• 生産部分の自社ノウハウを蓄積できない

どちらのデメリットも、利用期間が長期になるほどデメリットが見過ごせなくなる可能性がありますので、しっかりと理解しておきましょう。

委託しているOEM企業が競合になる可能性がある

長期的にOEM企業を利用していると、将来的に受託企業が競合になる可能性があります。

製造を委託する際には、OEM企業に商品の企画や設計を共有する必要があり、商品開発のノウハウを渡すことになってしまいます。

特に自社ブランドをもたないOEM企業の場合、委託しているOEM企業のブランドの立ち上げに意図せず協力する可能性があり、将来的に共有したノウハウを基に競合他社となる可能性があることに注意しなければなりません。

生産部分の自社ノウハウを蓄積できない

生産部分の自社ノウハウを蓄積できないデメリットもあります。

商品の製造技術はブランドそのものを支える基盤であり、経験しながら長い時間をかけて徐々に蓄積していく必要があります。

しかし、OEMの依存度が高くなるほど生産部分の自社ノウハウを蓄積することができない状態が続くと、OEM企業の技術力が上がっていく反面、自社の製造技術が上がっていかない可能性がある点に注意しておきましょう。

受託者側のデメリット

一方、受託者側のデメリットも2つあります。

• 生産技術のノウハウが流出する恐れがある
• 売上が不安定になる可能性がある

OEM企業とよい関係性を築くためにも、受託者側のデメリットをしっかりと理解しておきましょう。

生産技術のノウハウが流出する恐れがある

OEM企業の製造技術ノウハウが委託企業に流出してしまう恐れがあります。

多くの場合、OEM企業に製造を委託する企業は生産設備をもっていない企業であり、製造技術を蓄積することができません。

しかし、製造技術をもっているOEM企業から製造技術を学び、自社事業に活かすことが可能なため、OEM企業はノウハウの流出に気を付けながら運営していく必要があります。

売上が不安定になる可能性がある

OEM生産によるデメリットとして、売上が不安定になる可能性があります。

OEM企業の売上は、ブランドをもっている企業の販売状況により異なり、場合によっては生産量を減らすよう指示を受ける可能性があります。

自社で管理できない部分で売上が異なってしまうため売上の安定化が難しく、想定していた売上にならないこともあるため、見逃せないデメリットといえます。

OEM：まとめ

OEMは、近年注目を集めているD2Cのような小規模ビジネスと相性のよいビジネスモデルであり、生産設備をもたない企業や人材が少なくても商品の販売ができるため、多くの企業が取り入れています。

OEMと似たようなビジネスモデルとして「ODM」と「PB」がありますが、委託する業務の内容や企業の形態によって呼ばれ方が異なるため、しっかりと理解しておきましょう。

また、依頼を行う委託者と依頼を受ける受託者にそれぞれメリット・デメリットが存在しています。

メリットを上手に活用しながらデメリットをできる限り解消できるように、OEMとして連携するパートナー企業と良好な関係を築くことが大切であり、ユーザーに還元できる仕組み作りが最も重要といえます。