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【商品開発にはOEMがおすすめ?】OEMの商品開発の流れやポイントを紹介

更新日:2021年12月21日

 

OEM企業での商品開発は、大手企業だけでなくスタートアップ企業からみても魅力的な提案といえます。しかし、多数のメリット・デメリットがあるため、商品開発の流れと一緒に把握しておく必要があります。これから新規事業に着手する予定の方は最後までご覧ください。

OEMとは?

OEMとは、「Original-Equipment-Manufacturing(Manufacturer)」の略称であり、他社の製品を製造すること、または他社の製品を製造する企業のことを意味します。

近年、市場拡大しているEC事業がOEMを採用した商品展開を行っており、委託企業・受託企業ともに注目を集めています。

また、EC事業だけでなくコンビニの食品や自動車など大手企業もOEM生産によって事業を行っているケースが多いです。

 

OEMの種類をご紹介!

OEMは大きく分けて2種類あります。

 

  • 完成品、または半完成品を相手先のブランド名で製造する場合
  • とある企業がメーカーに対して、自社ブランド製品の製造を委託する場合

 

商品開発の流れによってOEMの種類が異なりますが、種類によって売上が左右する可能性があるため、しっかりと理解しておきましょう。

 

完成品、または半完成品を相手先のブランド名で製造する場合

完成品、または半完成品を相手先のブランド名で製造する場合のケースは、生産設備をもっている企業が開発した商品を、販売を行っている企業のブランド名で製造する形態です。

この場合、商品開発にかける手間をOEM会社が負担してくれるため、時間や工数の削減につながります。

一方で、開発した商品がブランド名にマッチした商品であることが前提なため、しっかりと確認しておきましょう。

また、OEM企業から提案された開発商品が新しい商品開発のヒントになる可能性があるので、OEM生産企業とよいパートナー関係を構築しましょう。

 

OEM 選び方

 

とある企業がメーカーに対して、自社ブランド製品の製造を委託する場合

とある企業がメーカーに対して、自社ブランドの製品の製造を委託する場合、依頼を行う企業が製品の仕様を決めた商品を製造する形態です

この種類では、製造を行ったOEMではなく、仕様を決めた企業が管理権と所有権をもつ特徴があります。

製品の製造を始めるにあたって仕様書・原料・資材を提供する必要があり、場合によっては技術始動を行うこともあります。

OEMのメリット・デメリット

OEMで商品を開発する場合、メリット・デメリットがあります。

メリット・デメリットをそれぞれ把握しておくことで、企業運営がスムーズになったりリスクを抑えることにつながったりなど、今後の方針を定められるのでしっかりと把握しておきましょう。

OEMのメリット

OEMのメリットは、大きく分けて2つあります。

 

  • 比較的低コストで委託できる
  • ユーザーの意見にあわせて商品開発できる

 

それぞれ詳しく解説します。

 

比較的低コストで委託できる

OEM企業に委託を行う場合は、商品の設計・開発を自社で行い製造のみをOEM企業に委託するため、比較的低コストで委託できます

また、商品生産に必要な設備投資や人材確保を行う必要がないため、参入にかかるコストが少なく済み、設計・開発の技術さえあればブランド展開を行いやすいメリットもあります。

製品開発さえ行ってしまえば業界に参入できる点は、新規事業のスタートや起業した際には大きなメリットになります。

 

ユーザーの意見にあわせて商品開発できる

OEM企業には製造のみを委託するため、そのため商品の開発・設計には影響を及ぼすことはありません。

そのため、ユーザーとの接点を通じて得たニーズを商品の設計・開発に反映させることができます。

特に、新商品の開発やブランドコンセプトにあわせた商品開発を効率よく行うためには、ユーザーの意見は必要不可欠な要素です。

コミュニケーションや販売を通して、ブランドのファンが何を求めているかを聞き出すことも大事です。

OEMのデメリット

委託者側のデメリットは大きく分けて2つあります。

 

  • 委託しているOEM企業が競合になる可能性がある
  • 生産部分の自社ノウハウを蓄積できない

 

利用期間が長いほどデメリットが見過ごせなくなる可能性がありますので、しっかりと理解しておきましょう。

 

委託しているOEM企業が競合になる可能性がある

長期的にOEM企業に委託していると、将来的に受託企業が競合になる可能性があります。

製造を委託する際には、OEM企業に商品の企画や設計を共有する必要があり、商品開発のノウハウを渡すことになります。

特に自社ブランドをもたないOEM企業の場合、委託しているOEM企業のブランドの立ち上げに意図せず協力する可能性がある点に注意しておきましょう。

 

生産部分の自社ノウハウを蓄積できない

OEMに委託すると、生産部分の自社ノウハウを蓄積できないデメリットもあります。

商品の製造技術はブランドそのものを支える基盤であり、長い時間をかけて徐々に経験を蓄積させていく必要があります。

しかし、OEMの依存度が高くなるほど生産部分の自社ノウハウを蓄積できない状態が続くと、OEM企業の技術力が上がっていく反面、自社の製造技術が上がっていかない可能性がある点に注意しなければなりません。

 

OEM 流れ

OEMの商品開発の流れ

OEM開発企業によって細かい違いはありますが、商品開発の流れは大きく分けて5ステップあります。

 

  • ヒアリング
  • 企画提案
  • 試験、決定
  • 発注
  • フォローアップ

 

また、どの工程からでも開発できる企業もありますので、自社で挑戦できるところまでやってみてからOEM開発の依頼を行うとよいでしょう。

 

ヒアリング

依頼主の要望や開発予定の商品コンセプト・ターゲット・販売ルートなどをヒアリングします。

OEM商品の開発をスタートさせる最初のフェーズであり、今後の販売状況を左右する重要な要素です。

そのため、上記3つの具体的な商品プランを設定するだけでなく、ブランドコンセプトや経営理念など、企業としての経営方針をしっかりと作成しておきましょう。

 

企画提案

ヒアリングが完了したら、依頼主の要望や商品コンセプトを十分に理解し、市場ニーズやターゲット特性をふまえ、商品企画の提案を行います。

新規事業の場合、市場ニーズやターゲット特性を細かく把握することは難しく、OEM企業の蓄積している経験での商品企画の提案は非常に助けになります。

しかし、経験や技術の浅いOEM企業では、商品企画が根本的にずれてしまう可能性があります。

 

企画提案の際に全て任せるのではなく、なぜその企画になったのかや消費者のどういった欲求を満たす商品なのか、質問を投げかけてみて信頼できる企業かどうか見極めましょう。

 

試験、決定

企画提案に不備がなく商品販売の見通しが決まったら、容器の形状、パッケージ箱の有無など、依頼主の要望に沿った企画と商品の試験運用を進めていきます。

OEM企業によっては、実際の試作容器を確認でき、商品の仕様をこの段階で把握できます。

商品のユーザビリティに関わるため、妥協できない要素であり、納得できるまでOEM企業と打ち合わせを行う必要があります。

OEM企業としても、契約に最も近い工程であるため、力を入れて提案する部分です。

逆にいえば、この工程を疎かにしているOEM企業は、パートナー企業としてふさわしくない可能性が高いため、お互いが納得できるまでしっかりと話し合いしましょう。

 

OEM とは

 

発注

商品の試験運用や仕様が決定し、商品の生産体制が整ったら、商品の製造を開始する発注契約を行います。

見積書の確認や届け出業務、場合によっては工場の立ち合いを行い、商品の生産状況を確認しておきましょう。

また、同時並行で納品された商品をすぐに販売できるように、販売業務を順次進めましょう。

フォローアップ

OEM企業は、フォローアップとして商品の納品がすべて完了した後でも、消費者の反応やご意見によって改良すべきところがあればすぐに対応してくれます。

また、第2弾・第3弾の追加商品やリニューアル企画の提案など、幅広く行ってくれるOEM企業も多いため、販売後でもしっかりとコミュニケーションを行うようにしましょう。

特に、消費者の声はOEM企業に届くことが少ないため、よりよい関係性を構築するために、消費者のニーズを共有しておくとよいでしょう。

まとめ

OEMとは、「Original-Equipment-Manufacturing(Manufacturer)」の略称であり、他社の製品を製造すること、または他社の製品を製造する企業のことを意味し、新規事業でスタートする企業にとって、OEM企業の商品開発は非常に役立ちます。

新規事業を早々にスタートできるなどメリットが多い反面、長期的にOEM企業に商品開発を依頼していると企業の技術力が育ちにくいなど、デメリットも存在しています。

メリット・デメリットを享受しながら、効率的にOEM企業の商品開発を利用しましょう。

また、OEM企業の商品開発の流れは以下の通りです。

 

  • ヒアリング
  • 企画提案
  • 試験、決定
  • 発注
  • フォローアップ

 

OEM企業の商品開発の流れをしっかりと把握しておき、よりよい関係性を構築できるようコミュニケーションを図りましょう。

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