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【2021年最新版】D2Cビジネス立ち上げ時で使える補助金を徹底比較

更新日:2021年9月27日

 

D2Cビジネスを立ち上げたばかりのスタートアップ企業を助けてくれる補助金を正しく理解していますか?補助金申請で失敗しないためにも今回紹介している4つの補助金と選び方についてわかりやすく解説しています。補助金の知識を深めD2Cビジネスの立ち上げ時に役立ててください。

 

D2Cとは?

D2Cとは、「Direct to Consumer」の略称で、メーカーなどの製造者が小売店や代理店などを挟まず、消費者と商品の取引をする販売方法のことを指します。

D2C参入に伴うコストが比較的低く、本業の合間を使って副業的に起業するブランドもあることから、注目度の高い起業戦略の1つです。

D2Cについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています!

興味のある方はぜひこちらの記事を読んでみてください!

 

D2C立ち上げ・新規事業で使える助成金を比較

D2C事業のスタートアップサポートとして国が補助金・助成金の予算を確保しており、条件を満たした事業は補助金・助成金を受け取れます。

しかし補助金・助成金受けるにあたって明確な基準こそありますが、どれを受け取れば自社にとって一番良いのか判断が難しいですよね?

それぞれの特徴を知りながら、どの助成金を選ぶべきか一緒にみていきましょう。

 

D2C 補助金

小規模事業者持続化補助金

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。

補助対象者は、商工会議所の管轄区域内で事業を営んでいる小規模事業者、および一定の要件を満たした特定非営利活動法人が受給できます。

経費として受け取れる対象が定められており、機械設備・広報費・専門家経費・委託費・外注費を申請でき、補助額は最大で50万円申請することが可能です。

受給額は低いものの当補助金を申請できる業種は広く、平均採択率が60%以上と高いためD2Cで補助金を受け取れるか分からない人でも比較的受け取りやすい補助金です。

 

IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/

 

IT導入補助金は、バックオフィス業務の効率化などの付加価値向上につながるITツール導入を支援する目的で支給されている補助金です。

補助対象者は、交付申請時点で日本国内で事業を行っている個人、または法人が対象の中小企業である必要があり一定の要件を満たしている必要があります。

ITツール導入費であれば経費として受給でき、当補助金の要件次第では最大450万円の補助金が受け取れるのが特徴です。

採択率は公表されていないもののおよそ40%の企業が受給することができ、ECサイトを作る必要のあるD2Cにとっては、申請しやすい補助金といえます。

 

ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

ものづくり補助金は、生産性向上の設備投資にかかる費用を支援する目的で支給されている補助金です。

補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する一定の要件を満たした中小企業者、および特定非営利活動法人が申請を行えます。

主な対象経費は、機械設備・システム構築費・試作品原材料費に使われる費用を経費として負担することができます。また補助額は一般型とグローバル展開型で分かれており、一般形は100万~1000万円、1000万~3000万円と高額なのが特徴です。

 

採択率はおよそ50%程度と比較的申請が通りやすく、グローバル展開を視野に入れた長期的な販売戦略を見越しているD2C企業にとって、非常に相性のいい補助金なので積極的に活用したい補助金です。

 

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナにおける既存事業からの再転換を目指した事業再構築を行う際にかかる費用を支援する目的で支給されます。

補助対象者は、業態・事業・業種展開、新分野展開、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大を行う要件を満たした中小企業が対象となります。

経費として申請できるのは建物撤去費・設備費・システム購入費・リース費が対象であり、補助枠として受給できる幅が広く、最大で1億円の補助額を受け取れるのが特徴です。

公表されていないものの補助額が高額な分、採択される企業は少ないと予想されており、コロナウイルスの影響による大規模な事業展開を行う場合、可能性の一つとして申請しても良いでしょう。

 

D2Cで補助金を受けるにあたっての注意点

D2Cで補助金を受けるにあたり、どのような注意点があるのかを分かりやすく2つのポイントで解説します!

D2C 注意

 

中小企業・小規模事業者に分類されるかどうか

補助金を受け取る際、要件として多く設定されているのが中小規模・小規模事業者に分類されているかどうかです。

国や政府が補助金制度を実施している目的として、「日本の中小企業・小規模事業者の活動を活性化する」というものがあり、大企業向けの補助金制度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例である雇用調整助成金を除いて存在していません。

中小企業・小規模事業者の基準は、中小企業庁が基準として設けておりますので気になって方はこちらでご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html | 中小企業庁

 

設立して1年以内の会社は対象外

設立して1年以内の会社は、補助金を受け取ることができない点に注意する必要があります。

補助金制度の申請に前年度の納税証明書が必要なため、前年度の納税証明書が発行できない1年未満の会社は事実上補助金を受け取れないようになっております。

補助金を申請する場合は、前年度の納税証明書が発行できるようになってから補助金申請を行いましょう。

ECサイト構築のみの場合は「IT導入補助金」

D2Cを始めるにあたって商品を販売するECサイトを構築する場合、IT導入補助金を検討することが可能です。

IT導入補助金においてECサイトの構築にあたる部分は、ITツール利用費用とサイト制作費用の対象となるため補助金の申請を行うことができます。

ただし、作成したサイト上で商品を購入できないサイト設計や、新規のサイト構築ではなくサイトをリニューアルする場合は、IT導入補助金の対象から外れてしまうため補助金を受け取れないことは注意しておきましょう。

 

業界的に革新的な新規事業を行う場合は「ものづくり補助金」

D2Cとして参戦するにあたり、業界的に革新的な新規事業を行う場合はものづくり補助金を申請できる可能性があります。

ものづくり補助金の基準となる「革新的な製品・サービス」あるいは「生産プロセス・サービス提供方法の改善」と認められた場合ものづくり補助金を受給できる対象となります。

しかし、業界での革新性を証明する難易度が非常に高いため、スタートアップでのD2C企業はものづくり補助金の申請に通らない可能性があることも考えなくてはなりません。

大幅な事業転換の場合は「事業再構築補助金」

コロナウイルスの影響によって売上が前年比で10%落ちており、回復させるため大幅な事業転換を行う場合は、事業再構築補助金の受給を検討できます。

売上改善のため実店舗販売からデリバリーに移行したり接触型サービスを非接触型サービス利用したりするなど、競合他社より大きな優位性があり、3~5年以内に大きく儲かるビジネスモデルであることが条件です。

要件を満たすことは非常に難しいとはいえ、条件さえ満たしてしまえば申請が通りやすい補助金であるといえます。

D2Cにおける補助金交付までの流れ

補助金に関して、申請→審査→通過→契約→構築の順番で行わなければ対象にならないという問題点があります。

なので補助金受給につまずかないよう、ここでしっかりと補助金交付までの流れを理解して起きましょう。

 

該当サービスに申請

まずは該当サービスに申請を行う必要があります。

申請を行う前に、該当する補助金にある問い合わせページから、経営課題やオンライン戦略における問題点をヒアリングしてもらい、解決策を講じることができます。

その後、補助金額・負担額や想定スケジュールなどの見積もりを作成できたら、オンライン書類によって申請を行うことができます。

必要書類の書き方や、面倒なことについては支援してもらえるので、できる限り細かく相談しながら申請を行いましょう。

事業を立ち上げ実行

補助金の申請が採択された場合には、事業を立ち上げて実行していきましょう。

補助金の交付には事業の構築による実績を報告する必要があり、申請によって採択された経費などの詳細を報告しなければ受給することができません。

完了報告書など必要な書類は多くありますが、申請の時と同様に該当サービスから書類について相談することができるので、分からないことがあれば積極的に相談しましょう。

 

D2C 補助金 申請

 

補助金交付

補助金が交付される前に必要な作業が多いため、交付された後は油断してしまいがちですが、補助金交付後にもやるべきことがある場合があります。

 

ポイント1:補助金関連の書類は5年間保存

書類の控えや提出した経費証明書など、補助金を交付する前に必要となった書類は全て5年間の保管義務が発生します。

適切に補助金が使用されたか証明を行わなければならなくなった時に、しっかりと証明できるよう保管・管理を徹底して行いましょう。

ポイント2:補助金の種類によっては定期報告が必要

受け取る補助金の種類によっては、定期的に報告を行う必要があります。

補助金は交付時に事業内容や経費の詳細などを報告しなければならないのですが、手続きが複雑であり作業コストがかかるケースが多いです。

しかしD2C事業を運営するために役に立つ制度なので、各補助金の相談センターに相談をして補助金を受け取るために必要なことをしっかりと把握しておきましょう。

 

複数の助成金の併用は可能?

同一のD2C・新規事業で受け取れる助成金は1種類までと決まっています。

ただし、別会社の事業や同一企業内でも部署が違うなど、同一の事業でない場合は複数の助成金を受け取ることが可能です。

助成金の再申請は可能?

助成金を受け取っていない場合は再申請することが可能です。

申請が受理されず不採択になってしまった場合も次の応募に申請を行うことは可能ですし、採択された場合でも助成金を受け取らなかった場合は再度申請を行うこともできます。

しかし、申請が通り助成金を利用した場合は再申請を行うことはできない決まりになっているので覚えておきましょう。

まとめ

D2Cの事業立ち上げで受け取れる補助金・助成金は色々ありますが、複数の助成金を併用することは制度的に難しいのが現状です。

そのため自社で運営するD2C事業にとって、どの補助金・助成金を選ぶべきかそれぞれの特徴を理解したうえで見定める必要があります。また、補助金が交付されるまでの順序が明確に決まっており、書類が多く必要なため作業コストに見合った額を受け取れるか、見積もり選定も重要な要素です。

 

大変な作業ではありますが、自社D2C事業の発展に大きく貢献してくれる制度であることは間違いありませんので、活用できるのであれば積極的に補助金制度を活用していくことをおすすめします。

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