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2022.6.13
【知ってる?】OEMとODMの違いと、OEM・ODMそれぞれのメリットを紹介
OEM ODM

 

OEMとODMの違いを理解していると、自社ブランドの販売を効率的に行えることはご存じでしょうか?今回はOEM・ODMの違いとそれぞれのメリットや選ぶ際のポイント、また、OBM・EMS・PBなどの類義語の意味やOEMとの違いについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

OEMとは?

OEMとは、「Original-Equipment-Manufacturing(Manufacturer)」の略称であり、他社の製品を製造すること、または他社の製品を製造する企業のことを意味します。

OEMを実施している業界は、自動車・アパレル・化粧品・食品など多岐にわたっており、近年市場拡大しているEC事業がOEMを採用した商品展開を行っており、委託企業・受託企業ともに注目を集めています。

またOEMで依頼を行っている企業・ブランドは、工場などの生産能力をもたないながら業界のノウハウを有している企業が多い特徴があります。

 

ODMとは?

ODMとは、「Original-Design-Manufacturing」の略称であり、相手先ブランドの設計から製造まで請け負うビジネスモデルのことを指します。

ODMを実施している業界は、パソコン業界や携帯電話業界が多く採用されており、ODM企業の中には設計・開発だけでなく物流や販売まで行っている企業もあります。

また、ODMにおいては委託者の技術力より受託者側の技術力の方が高い場合でないと成立しないため、ODM生産を受託できる企業は技術力が高いといえます。

 

OEM ODM 違い

OEMとODMの違いとは?

OEMとODMの違いは、依頼する業務の範囲によって決まります。

OEM生産の場合は、委託者側が商品の設計・開発を行い製造を依頼します。一方ODM生産の場合は、委託者側が商品の設計から製造まで依頼を行います。

近年では、OEMとODMの違いが曖昧になっており、OEMでも設計を担当したりODMでも製造を行わない場合があったりと、業界によってOEM・ODMの業務は細かく変わってくるため、一概に断定することが難しくなっています。

 

OEMのメリット

本記事で紹介するOEMのメリットは3つです。

  • ・比較的低コストで委託できる
  • ・ユーザーの意見にあわせて商品開発できる
  • ・重要要素をコントロールできる

他にもメリットはありますが、ODMと同じメリットは今回紹介しておりませんので、OEMとODMのメリットの違いを比較してみましょう。

比較的低コストで委託できる

OEM企業に委託を行う場合は、商品の設計・開発を自社で行い製造のみをOEM企業に委託するため、比較的低コストで委託できます。

また、商品生産に必要な設備投資や人材確保を行う必要がないため、参入にかかるコストが少なく済み、設計・開発の技術さえあればブランド展開を行いやすいメリットもあります。

ユーザーの意見にあわせて商品開発できる

OEM企業には、製造のみを委託するため、ユーザーとの接点を通じて得たニーズを商品の設計・開発に反映させることができます。

特に、新商品の開発やブランドコンセプトにあわせた商品開発を効率よく行うためには、ユーザーの意見は必要不可欠な要素であり、コミュニケーションや販売を通してブランドのファンが何を求めているかを聞き出すことも大事です。

重要要素をコントロールできる

OEMのメリットは、商品展開に必要な重要要素をコントロールできます。

企画の段階から立てたスケジュールを自社でコントロールできるため、売上の増減や自社の状況によって戦略の変更を自由かつスピーディに行うことも可能です。

製造以外を自社で完結させるため、技術力や知識などのノウハウの共有も行いやすく、人材育成やブランド構築の観点でもOEMは優れているといえます。

 

ODMのメリット

一方、ODMのメリットは2つあります。

  • ・技術・知識が全く無くても市場に参入できる
  • ・委託企業のノウハウを得ることができる

OEMにはないメリットがあるので、次章で紹介するOEMかODMかを選ぶ際の参考にしてください。

技術・知識が全く無くても市場に参入できる

ODMでは設計や開発を含めて委託するため、生産設備はもちろんのこと設計技術や業界の知識が無くても商品展開を行うことができます。

販売に注力できるため、人材が少ない状態でもブランド構築と販売に注力できるため、商品展開に必要なブランド認知の向上やユーザービリティの強化に専念することができるのも魅力です。

委託企業のノウハウを得ることができる

委託企業の作成した設計・開発を共有する流れで、委託企業のノウハウを得ることができるメリットもあります。

ブランドコンセプトにあった商品を展開するうえで、企画やデザインなど委託企業が行っている技術・知識を身近に体験できます。

また、ノウハウが向上するにつれて交渉力を上げていくことで、他企業の提携や生産コストの削減など中期的にさまざまな恩恵を得られます。

 

OEMかODMか判断する際のポイント

OEM メリット

OEM生産かODM生産どちらか判断する際は、以下3つのポイントで考えましょう。

  • ・コスト
  • ・品質
  • ・長期的な運用

間違って選んでしまうと無駄なコストを払ってしまったり、品質悪化を招いてしまったりしてしまう可能性があるので、重視するポイントによってOEMかODMどちらがおすすめか詳しく解説します。

コスト

コストを重視するのであれば、ODM生産がおすすめです。

生産設備の用意や稼働費などの金銭面だけでなく、自社が抱える技術力や育成など教育などの時間コストを考えると、総合的なコストパフォーマンスはODMの方がよいでしょう。

またODM生産は、早い段階で自社ブランドの商品を展開できるため、売上を上げながらブランド認知を広げるとともに、余剰資金で人材育成や設備投資を始めていくとよいでしょう。

品質

品質を重視するならOEM生産がおすすめです。

OEM生産は、設計・開発を自社で行うため品質のコントロールを行いやすく、一定の品質を保つことができます。

また新商品の企画を行った場合、自社のブランドに合った商品なのか、ユーザーのニーズを正しく満たすことができるのかなど、販売を管理しているからこそスピーディで効率的に販売戦略を行うことができます。

製造を委託する際は、受注企業の製造技術力や品質管理をしっかりと行ったうえで、品質に問題がないか確認するとよいでしょう。

長期的な運用

長期的な運用を重視する場合はOEM・ODMの導入そのものを検討する必要があります。

設計図や企画を共有するOEMは、自社のノウハウを共有してしまうことになるため、長期的にみると競合他社になる可能性があります。

また、ODMの場合は設計から製造まで委託するため、技術力や企画力の育成ができない可能性があります。

長期的な運用を行っていく場合は、OEM・ODMを利用する際の注意点をしっかりと理解しておき、人材育成や技術力向上など自社ノウハウを蓄積するために、委託が必要かどうか慎重に検討しましょう。

 

知っておくと便利!OBM・EMS・PBとは?

OEM・ODMと一緒に「OBM」「EMS」「PB」という生産方法を知っておくと便利です。

各生産方式を理解しておくと、受注先の選択肢が広がったり企業展開の参考になったりする可能性がありますので、それぞれ解説します。

OBMとは

OBMとは、「Original-Brand-Manufacturing」の略であり、自社ブランドの製品を自社で販売すること、またはその企業のことを意味します。

販売方法だけに着目すると一般的なメーカー企業と変わりありませんが、OBMと呼ばれる企業は、製造のみを受けていたOEM企業が設計を請け負うようになりODM化し、自社ブランドの商品を販売するといった経緯を辿った企業を指す場合が多いです。

EMSとは

EMSとは、「Electronics-Manufacturing-Service」の略であり、電子機器を専門で扱うサービスを提供することを意味します。

製造業に限っていえば、電子機器の受託生産を専門に行っている企業のことを指しています。

OEM企業と似た事業展開をしていますが、OEMに比べてEMSは自社ブランドをもたない企業が多く、製造のみを主体とする企業が多いのが特徴です。

PBとは

PBとは、「Private-Brand」の略称であり、小売店や卸売など流通業者の自主ブランド商品を意味します。

実質的な意味合いでいえば、OEMとPBに大きな違いはありませんが、委託企業が小売店や流通業者の場合PBと呼ばれることが多いです。

 

ODM メリット

OEM・ODM:まとめ

生産設備をもたない企業でも、商品を製造する方法として「OEM」と「ODM」の2種類があります。

設計・開発ができるのであれば、OEMでパートナー企業に製造のみを委託することで商品開発に注力し、在庫リスクを抑えながら生産量をコントロールすることができます。

また、ODMであれば、設計から製造まで委託できるため、設計・開発ができない企業でも商品の製造を行えるため、商品展開を行いながらノウハウを蓄えることができます。

OEM企業を選ぶかODM企業を選ぶか判断するポイントとして、3つのポイントを確認しましょう。

  • ・コスト
  • ・品質
  • ・長期的な運用

どれを重視するかによって選び方は異なるため、自社の事業計画と相談しながら決めると無駄なく生産方法を選定できます。