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【最新版】アパレル業界のOEMのメリットや注意点を紹介

更新日:2021年12月22日

 

アパレル業界では現在、「OEM」と言われるアパレル商品の製造工程を委託するビジネスモデルが注目を集めています。OEMは低コストで市場に参入できたり生産のノウハウが得られるメリットがる一方で注意点もあります。OEMでアパレル事業をスタートする方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

OEMとは?

OEMとは、他社ブランドの製品を製造すること、またはその製造を行う企業のことを指します。

英語では「Original Equipment Manufacturer」で、直訳すると「自社製品製造企業」という意味です。また、「Original Equipment Manufacturing」とも表記され、その場合は「自社製品製造」という意味です。

視点の違いのみで大きな違いがないため「Original Equipment Manufacturer(Manufacturing)」と紹介されることが多いです。

「OEM契約」「OEM生産」「OEM先」「OEM元」などOEMの複合語としても用いられており、自動車、家電、食品、ITなど幅広い業界でOEMが行われています。

アパレル業界でもOEMは注目されており、アパレルの製造工程をOEMに委託するビジネスが拡大しています。

 

OEMについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をあわせてご覧ください。

 

OEM とは

OEMとODM/PBの違いとは

OEMと似たようなビジネス用語にODMやPBといったものがあります。

いずれも混同しやすい用語ではありますが、違った部分がありますので、それぞれOEMとの違いと共に分かりやすく紹介します。

 

OEMとODMの違いとは

OEMは「Original Equipment Manufacturer(Manufacturing)」で、他社ブランドの製品を製造することを意味しています。

一方ODMは「Original Design Manufacturing」であり、意味は相手先ブランドで設計から製造まで請け負うことです。

つまり、OEMは仕様や設計が決まったブランド商品の製造のみを請け負うのに対し、ODMは仕様や設計の作成から生産まで請け負ってくれる違いがあります。

一般的に、OEMだけを行っている企業に比べて、ODMを行っている企業は技術力や業界知識が高い傾向にあります。

OEMとPBの違いとは

PBは「Private Brand」の略称であり、自社企画商品を意味します。

小売店や卸売など、流通業者が独自の製品を企画して、製造業者に製造を委託することとなります。

つまり、委託を行う企業のビジネス形態が流通業者の場合がPBと呼ばれ、それ以外の場合がOEMと呼ばれており、ビジネスモデルとしての違いはあまりないことを覚えておきましょう。

OEM メリット

 

アパレルでOEMをするメリット・デメリット

アパレルがOEMをするメリットは複数あります。

一方メリットだけでなく、デメリットも存在しており、正しく理解しておくことで、リスクを回避できる場合があります。

メリット・デメリットをそれぞれ詳しくみていきましょう。

アパレルでOEMをするメリット

アパレルでOEMをするメリットは以下の2つです。

 

  • 低コストでアパレル商品の生産ができる
  • 技術力・生産ノウハウを得られる

 

アパレルのようなブランド商品を販売するためには商品の製造が必要不可欠ですが、商品の製造には、土地や工場といった生産設備や設備を運用する人材を用意する必要があり、大きなコストがかかります。

一方で、生産設備を有している企業にアパレル商品の製造を委託することで、初期コストから生産設備や人件費が必要なくなるため、低コストでアパレル商品の生産を行うことが可能です。

また、OEM企業を通じて、技術力や生産ノウハウを学ぶこともできます

生産設備を持っていなくても、OEM企業の状況や課題感を共有することもあり、新商品のヒントを得たり、生産設備の運営ノウハウを学ぶ可能性もあります。

アパレル商品の企画や試作品などの打ち合わせを通じて、自社にない知識の共有を行うとよいでしょう。

アパレルでOEMをするデメリット

アパレルがOEMをすることで生じるメリットは以下の2つです。

 

  • 生産による利益を得られない
  • 開発・企画ノウハウが流出する恐れがある

 

OEMにアパレル商品を委託すると、生産による収益を得られないデメリットがあります。

自社生産を行っていた場合、アパレル商品の販売数に応じて利益向上が見込めますが、OEM生産に委託していると、アパレル商品を生産すること自体がコストになります。

生産設備を持たない企業では、商品を製造してくれるOEM企業は魅力ですが、OEM企業の委託期間が長期にわたるほど、利益率に差が出てくることを覚えておきましょう。

また、OEM企業に開発・企画ノウハウが流出する恐れがある点に注意しておきましょう。

生産設備を持っている企業の中には、開発・企画ノウハウがあまりない企業も多くあります。

しかし、OEM企業に生産を委託する場合、商品の仕様や顧客ニーズなど商品の企画を通じて、自社の技術力が流出する恐れがあります。

技術力が流出してしまうと将来的にOEM企業が自社ブランドとして競合になる恐れがあり、同じ市場で顧客を取り合う状況になる可能性があるため注意しましょう。

 

アパレルOEMの注意点

アパレル商品をOEMに頼る際の注意点が2点あります。

 

  • 自社部門の衰退
  • 情報流出

 

アパレルOEMで注意しなければならないことをしっかりと理解しておき、対策まで事前に準備しておくことで、スムーズな事業運営につながるといえます。

OEM 注意点

 

自社部門の衰退

アパレルでOEMを活用する際の注意点には、自社で抱えている製造部門の衰退が挙げられます。

アパレルは、商品の製造・販売によって収益を得る事業のため、製造・生産は非常に重要です。

もちろん、商品の製造・生産だけでは意味がなく、商品の売れ行きを左右する顧客ニーズの分析や市場調査、シェア算定などのマーケティング業務も大切ですし、販売数を左右する広告の強化や営業活動も重要です。

OEM委託は、コア業務の一部を他企業に委託しているため、製造部門における知識や改善ができず、人材育成も見込めません。

アパレルOEMは委託・受託の契約の下で行われているため、契約が続いてる内は問題ないといえますが、契約が切れたタイミングで大問題に発展する恐れがあります。

つまり、長期的にOEM企業に委託していると、製造部門の技術や設備が衰退してしまう恐れがある点に注意しましょう。

可能な限り、自社の生産設備で商品の生産を賄うようにし、それでも足りないようであれば、OEM企業に委託するようにするといった対策を施しましょう。

情報流出

自社の情報が流出する恐れがある点にも注意を払う必要があります。

自社ブランドのアパレル商品の製造方法について、技術支援をOEM会社に対して行うことも珍しくなく、高品質なアパレル商品を製造してもらうためには必須といえます。

勝手に商品の類似物を作ることは契約上禁止される行為ではありますが、商品の一部を改良した商品の展開やOEM企業が開発する商品のヒントにするなど、契約に違反しないようにすることは可能です。

最悪の場合、競合先になる可能性があり、同じ市場を取り合う可能性があります。

技術指導そのものは、高品質な商品を作成するために非常に重要ですが、長期的に見た場合競合他社を育てているという見方もできてしまうため、メリットに釣り合っているのかを意識しなければなりません。

まとめ

現在アパレル業界は、OEM企業を活用して販売を行っている企業が増えています。

生産設備が無くても生産を行えるため低コストで市場に参入できたり、生産ノウハウをOEM企業から得られるため、将来的な事業運営を助けたりなど、さまざまなメリットがあります。

一方で、生産による利益が得られないことや開発・企画ノウハウが他企業にノウハウが流出するデメリットも存在しています。

デメリットの中でも特に注意しなければ行けない点が、自社部門の衰退と情報流出です。

いずれも長期的な事業運営を脅かす可能性があるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

 

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