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2022.1.24
【食品 × 委託製造】食品における委託製造について徹底解説&おすすめ企業もご紹介

 

委託製造は、ビジネスにおいて欠かせないものとなっています。
特に食品の委託製造は、味や見た目を左右するため信頼できる企業を選びたいですよね?
本記事では、委託製造の基礎知識とおすすめ企業を、食品業界に参入する方に向けて分かりやすく解説しています。

委託製造とは?

委託製造とは、公正取引委員会によって定められた下請代金支払遅延防止法(通称:下請法)の第2条で定義されています。定義では、物品の販売または製造を行う事業者が、規格・品質・形状・デザイン・ブランドなどを細かく指定して、他の事業者に物品の製造や加工などを委託することです。また、公正取引委員会とは、国の行政機関の1つであり、独占禁止法を運用するために設置された機関です。委託製造の基本としては、依頼された仕事が目的となり、契約などで決められた業務を期間中に行うことで、報酬のやり取りを行うビジネス用語のことです。委託製造には下記4つのタイプがあり、いずれも下請法の定義を満たすものです。

  • ・製造
    原材料である物品に一定の工作を加えて、新たな物品を作り出すこと
  • ・加工
    原材料である物品に一定の工作を加えて、一定の価値を付加すること
  • ・委託
    他人、あるいは他者に物事を頼むこと
  • ・請負
    請負人がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を与えること

法律としては上記の通りですが、ビジネスとしては請負で契約を行い、製造・加工を委託するため、基本的には請負契約を細分化した際に呼称されます。

委託製造と外注との違いとは?

正確には委託製造というものは外注に区分されており、外注の内容を分かりやすい単語で表した表記が委託製造です。
外注には、決まった定義が無いため、一般的には「外部の業者などに対して仕事を発注する」ことを指します。言葉としての対象幅が広く、正式な契約形態を表しているわけではないと覚えておきましょう。
外注である場合は委託製造の可能性もありますが、外注でない場合に関しては委託製造とはいえませんので、細かい違いとして覚えておきましょう。外注の語源は、メーカー企業などが使う部品の一部を、外部の業者へ依頼していた時に使われていたことに起因しており、一種の業界用語として使われていました。
しかし、近年になってさまざまな業界が、インターネットを通じて販売しており、業界に参入しているため、外注という言葉が幅広く知れ渡るようになったと考えられます。定義がない言葉であるため、広義の意味で使われることが多い外注ですが、法的な拘束力はないため、実際に契約を行う企業間のやり取りには適さない言葉なので注意しましょう。
パートナー企業へ外注する際は、契約内容として明らかな、委託製造と用いる方がトラブルも少なく円滑なコミュニケーションが行えるでしょう。

食品の委託製造を行うメリットデメリットをご紹介

食品の委託製造には、それぞれメリット・デメリットが内在しています。

【メリット】

  • ・コストの削減が期待できる
  • ・重要な業務に集中できる

【デメリット】

  • ・内部のノウハウが外部に流出する可能性がある
  • ・社内の技術が育ちづらい

どちらも詳しく解説していきます。

食品の委託製造を行うメリット

委託製造のメリットとして、コストの削減が期待できる点が挙げられます。
食品の製造には、商品の加工や梱包ができる工場が必要不可欠です。
しかし、工場を建設するには、土地の購入や工場の建設費、生産設備の用意などさまざまなコストがかかります。また、工場を運営する人件費やこれらに伴うランニングコストもかかるため、多くのコストをかけなければなりません。
一方で、工場を持っている企業に食品の委託製造を行うことで、工場の設置に伴うコストの削減が可能です。また、食品によっては売れやすい時期や売れにくい時期がある場合があります。そうした時期に合わせて、委託製造の量を調整することもできるため、余計な出費をコントロールできます。
2点目のメリットとして、重要な業務に集中できる点が挙げられます。
食品の製造も重要な業務ですが、販売や宣伝も同じように重要です。
一部の業務を、パートナー企業に手助けしてもらい、売上に直結する業務に人材を割くことができ、効率的な事業運営が行えます。また、自社にしかできないような新しい食品の開発・企画業務に専念することで、自社の専門性を底上げする結果につながります。
自社のノウハウを効率よく育てることにつながるため、委託製造できる部分は積極的に助けてもらうとよいでしょう。

食品の委託製造を行うデメリット

食品の委託製造を行うデメリットの1つは、内部のノウハウが外部に流出する可能性がある点です。
委託製造を行う際は、開発・企画した食品製品の設計書を、委託製造先に共有しなければなりません。
また、委託製造先との打ち合わせで、開発意図や企画の主旨を説明する場合もあるでしょう。委託製造先のノウハウが製造に特化しており、開発・企画のノウハウがあまりない企業であれば、打ち合わせや企画書を通じて、ノウハウを吸収してしまいます。
多くの場合、契約によって企画書の類似商品の開発は禁止されますが、共有したノウハウを活かして競合他社になる可能性も否定できません。そのため、委託製造で契約していても、綿密なコミュニケーションを取り、関係を保ちつつも自社のノウハウが流出しないように注意を払いましょう。
食品の委託製造のデメリット2つ目は社内の技術が育ちづらい点です。
委託製造は、業務の一部を他者に任せているため、自社で任せている業務のノウハウを蓄えることができません。
委託製造先との打ち合わせや、技術指導で委託している業務の一部を知識として得られますが、実際に業務を行う場合とでは技術の増加は見込みづらいといえるでしょう。委託製造で任せている業務は、自社の技術として蓄えられない点を覚えておき、長期的にデメリットが強く感じられるようであれば、対策を講じておきましょう。

 

食品の委託製造でおすすめの企業をご紹介

食品の委託製造でおすすめの企業として下記の2企業を紹介します。

  • ・うまいもん工房 ぜん
  • ・株式会社葵フーズディナーズ

どちらの企業も委託製造を強みとしており、食品製品を販売したい方にとって、よいパートナーになってくれることは間違いないでしょう。

うまいもん工房 ぜん


(画像出典元:うまいもん工房 ぜん公式HP)

うまいもん工房 ぜん は、食品製造に特化した委託製造業者です。
瓶・キャップ付きパウチ容器詰専門で、そうざい製造業の許可でできるもの・常温保存できるもの、またレシピのあるものを扱っています。内容量は、ドレッシング・ポン酢等、液状のものは約150g。味噌・ディップソース等、粘性のあるものは約100gであり、100個以下の小ロットに対応している珍しい企業です。
※ロットとは、委託製造に必要な最小注文数のこと小ロットに対応している理由として、「まだ広く知られていない美味しいものを少しでも多くの人に知ってもらうきっかけになれば」という思いから小ロットに特化した受託加工のサービスを開始しました。
欠点として、100個より多いロット数で注文できないため、大量生産に向いている企業ではないため注意しましょう。

株式会社葵フーズディナーズ


(画像出典元:株式会社葵フーズディナーズHP)

株式会社葵フーズディナーズは、カレー・炊き込みご飯の素・あんかけパスタ・スパゲティーソース・レトルト食品など、業務用食材の委託製造を専門として扱っている業者です。
実際に行われた事例では、地元の特産品を商品化し、村おこしに活用したり、お店の人気商品をレトルト商品にして販売を手助けするなど、実績も豊富といえます。カレーのようなグルメパックの商品規格260g・450gで、レトルト・冷凍・チルドの商品規格は140g・200g・800g・1kg・3kgと、多岐にわたります。
味を重視した製造が特徴であり、効率重視の製造方法を嫌っているため、レトルト食品とは思えぬ味と具の存在感を実現しています。
委託製造で味を追及したい方にとっては、強力なパートナーとなることでしょう。

 

食品 委託製造:まとめ

委託製造とは、公正取引委員会によって定められた、下請法に基づく下記4タイプのことです。

  • ・製造
    原材料である物品に一定の工作を加えて、新たな物品を作り出すこと
  • ・加工
    原材料である物品に一定の工作を加えて、一定の価値を付加すること
  • ・委託
    他人、あるいは他者に物事を頼むこと
  • ・請負
    請負人がある仕事を完成することを約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を与えること

外注との大きな違いはありませんが、法律的な観点において外注は契約として曖昧なため、委託製造業者とのやり取りでは、委託製造と呼称するほうがトラブルが少ないでしょう。また、委託製造にはメリット・デメリットがそれぞれ2つずつあります。

【メリット】

・コストの削減が期待できる
・重要な業務に集中できる

【デメリット】

・内部のノウハウが外部に流出する
・可能性がある社内の技術が育ちづらい

委託製造のメリット・デメリット、どちらもしっかりと理解し、上手に運用したり対策を講じたりしていきましょう。

本記事では、食品のおすすめ委託製造業者として、2社紹介しました。

  • ・うまいもん工房 ぜん
  • ・株式会社葵フーズディナーズ

扱う商品や経営理念が異なるため、開発・設計の際に決めるコンセプトに沿った企業を選びましょう。

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