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D2Cビジネス情報
2022.4.19
販売モデルとは?|ビジネスモデルの基礎と具体例をご紹介

販売モデルとはビジネスモデルの一つです。ビジネスモデルとは、それぞれのビジネスのスタイル・モデルです。業種を問わず、ビジネスの目的な基本的に利益ですが、どのような形で利益を得るのかはそれぞれ異なります。その「利益を得るための構図」がビジネスモデルとなります。
しかしビジネスモデルは十人十色です。そこでビジネスモデルとは何を意味するのかや、新しいビジネスモデルの成功事例等を解説・紹介していきましょう。


ビジネスモデルとは?

ビジネスモデルとは、「利益を得るための構図」です。
ビジネスの目標は利益ですが、利益を得るための方法はそれぞれ異なります。ジャンルによって異なりますし、同業種であっても会社の規模、扱う品目、従業員の数等によって全く異なります。会社の数だけビジネスモデルがあるといっても過言ではありませんが、どのようなビジネスモデルであれ、4つの構成要素によって成り立っています。

  • ・顧客は誰なのか(Who)
  • ・何を提供するのか(What)
  • ・どのように提供するのか(How)
  • ・なぜ利益になるのか(Why)

この4つの項目の中身はそれぞれ異なりますが、ビジネスモデルはいずれも上記4項目で成立しています。
つまり、これからビジネスをと考えているのであれば、上記の4つの項目を考える必要があります。
誰に、何をどのような形で提供し、利益が生まれるのか。この要素が明確になれば、ビジネスの成功が見えてくることでしょう。裏を返せば、成功していないビジネスはビジネスモデルを確立できていないか、あるいは見込んだビジネスモデル通りに進んでいません。
もちろん上記項目をさらに細かく見ることもできるのですが、基本的にビジネスモデルは上記4つの項目から成り立っています。
また、市場原理として成功しているビジネスモデルは模倣されやすいです。新規参入業者にとって、成功する可能性を高める方法は模倣です。
ビジネスモデルを模倣することで成功の可能性が高まると考えていますし、模倣することで新たにビジネスモデルを考える手間も省略・簡略化できます。
さらには模倣したとしても、模倣した相手より成功する可能性があります。この点は資本力やタイミング次第な面もありますが、ビジネスモデルはいわばビジネスの骨格に当たる部分なので、ビジネスを展開するにあたっては必ず決めておくべき部分です。

ビジネスモデルの定番「販売モデル」とは?

ビジネスモデルは十人十色、千差万別で事業者によってそれぞれ微妙に異なるものではありますが、大きく下記の6つに分類できます。

  • ・販売モデル
  • ・小売りモデル
  • ・広告モデル
  • ・サブスクリプションモデル
  • ・フリーミアムモデル
  • ・マッチングモデル

この中で最も多く見られるビジネスモデルが販売モデルです。
その理由はシンプルだからこそですが、販売モデルがどのようなビジネスモデルなのか、掘り下げて解説していきましょう。

 

最もシンプルなビジネスモデル

販売モデルとは、大枠として「物を作って売る」です。
何を売るのか、いくらで売るのか、誰に売るのかといった先に紹介した4つの構成要素はそれぞれ異なりますが、基本的には物を作って売るだけです。アパレルから飲食など、幅広い業界にて販売モデルのビジネスモデルを展開している業者があります。
物を作って売るという至ってシンプルなモデルですが、シンプルだからこそ奥深い部分もあります。
大枠こそシンプルではありますが、物を作るためには創る環境を構築しなければなりませんし、誰に売るのかを決める際にはマーケティングも必要になります。また、物を売って利益を得なければなりません。物を売って赤字になるようではビジネスモデルとして成立しているとは言い難いです。
「作って売る」という点に於いてはシンプルではありますが、考えるべき点は多々あります。

企業が商品の企画等を行うモデル

販売モデルは基本的に「作って売る」ですが、企業が商品の規格を行うケースもあります。
この場合、企画者と製造者は異なりますが、企画者と製造者が一体となっていますので、販売モデルとして扱われます。
このケースもまた、実に様々なタイプがあります。例えば製造業者が下請けとなっているのでほぼ企画を行う会社だけとしか取引がない場合もありますし、様々な会社と取引を行っている所もあります。
技術力の高い工場の場合、様々なメーカーからの依頼を受け、それぞれの依頼に沿った商品を製造し、企画した会社に商品を供与し、利益を得る形になります。
つまり、製造を一手で行うケースもあればいくつかのセクションや他の会社をまたがるケースもあります。この点だけを見ても、販売モデルには様々な選択肢があることが分かると共に、このモデルに当てはまるビジネスが多いことに気付かされるはずです。
例えば大手商社が製造業者に製品企画を持ち込むこともこちらに該当します。

 

成功したビジネスモデルの事例をご紹介

ビジネスモデルは大枠こそ限られたものではありますが、その種類は無限にあります。そこで、これまでにないビジネスモデルを確立させ、成功した事例をいくつかご紹介しましょう。

 

メルカリ

メルカリといえば多くの利用者を誇るフリマアプリですが、メルカリが登場した頃はまだまだフリマよりもオークションの方が知名度が高く、苦戦が予想されていました。
特にヤフーが提供していたヤフオクはスマートフォンが登場する前から登場し、既に多くの利用者を獲得していました。システムも洗練されているなど、新規のプラットフォームが太刀打ちできるものではないと囁かれていたものの、メルカリはオークションではなく、フリマとして提供しました。
オークションの場合、価格は利用者が決めます。つまり、出品者でありながらいくらで落札されるのかが分かりませんでした。思わぬ高額で取引されることもあれば、開始価格を高くすると買い手が見つからず、多くの人にアピールしたいからと安値で開始すると、予期せぬ価格で落札されてしまうことも。
このような落札者側にくすぶっていた不満を上手く拾い上げたのがフリマアプリでした。
出品価格を決めるのはあくまでも出品者。値下げ交渉が可能ではあっても、価格決定は出品者側に優先権があります。
さらにはオークションは老舗であり、かつ競合がないという現状から手数料の引き上げなど寡占における悪しき弊害が見えていました。
実際、サイトの方針は腹立たしいものの、他に類似サービスがないので否応なしに利用しているという人も多かったのですが、メルカリはそのような層の受け皿にもなりました。
結果、オークションサイトを抜き去り、オークションサイト側がフリマシステムを導入するに至ったほど。
上場も果たすなど、従来にないビジネスモデルを確立させて成功させた事例と考えてよいでしょう。

 

俺のフレンチ

これまで日本人にとってのフレンチといえば、気軽に食べるものではなく、どこか特別感のあるものでした。
ドレスコードのある店に予約して足を運び、料理だけではなく雰囲気まで楽しむ。料理を含めた「上質空間」を楽しむものでした。だからこそ、苦手という人が多かったのも事実です。
フレンチ料理そのものは美味しいものの、わざわざ気取った格好で気を使って食べなければならない場所が多い点を不満に思っている人も少なくありませんでした。しかし提供する側とすれば料理だけではなく、場の雰囲気まで含めて楽しんでもらい、それ相応の対価を支払ってもらう。これがそれまでのフレンチのビジネスモデルでしたが、「俺のフレンチ」では立食のフレンチ、つまりは「食」のみを気軽に楽しめるフレンチを提供しました。
立食なので従来のフレンチのように長居をするのではなく、気軽に軽く楽しむお客が多く、従来のフレンチにはない回転率の高さを実現。フレンチはおろか飲食店業界としては異例の原価率40%越えのものも多々用意し、中には60%以上のものもあるなど、高級料理のイメージが強かったフレンチにて、薄利多売式のビジネスモデルの構築に成功しました。

 

サマリーポケット

レンタルスペースの知名度が増えている中で、ネットのみで気軽に荷物を預けられるサービスを提供したのがサマリーポケットです。
段ボールに荷物を詰め郵送すると、受け取ったスタッフが荷物を撮影してリスト化。使用するときには依頼することで使いたい荷物だけが届けられます。WEB版のレンタルスペースと考えると分かりやすいでしょう。現実のレンタルスペースの場合、レンタルスペースまで足を運ばなければならない点はもちろんですが、まずはレンタルスペースを提供している業者と契約を結ぶ必要がありました。
しかしサマリーポケットであれば会員登録から申し込みまですべてオンラインで完結します。スマホだけで気軽に荷物を預け、かつ使いたいときだけ荷物を届けてもらうというサービスで、かつ月額料金は275円からと、使いやすさを追求。現実のレンタルスペースが月額数千円程度かかる点と比較すると、リーズナブルな価格設定であることが分かります。
これまでレンタルスペースはありましたが、オンラインで完結するレンタルスペースはありませんでした。
既存の流通インフラと連携することで、オンラインのレンタルスペースというビジネスモデルを確立しました。

 

まとめ


ビジネスを行うのであれば、ビジネスモデルを理解することが大切です。誰に何を提供し、どのような形で利益を得るのか。どのビジネスでも意識すべき部分です。
販売モデルの場合、「作って売る」というシンプルなビジネスモデルではありますが、プロセスは細分化していますので、それぞれの腕の見せ所となっていますが、まずはビジネスモデルを構築し、どのような流れでの利益をイメージしているのかを形にしてみるのもよいでしょう。
形にすることで、社内での意思統一・共有化が可能です。